2025年2月4日

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令和6年度デジタル社会推進セミナー
~人口減少下における地方創生2.0とデジタル活用~

 昨年秋、政府は「地方創生2.0」を打ち出しました。この基本構想では、人口減少による働き手不足等の課題に直面する中で、デジタル・新技術の徹底活用により、地域課題を解決し、地方経済の活性化・生活環境の改善等を進めることが掲げられています。

 本セミナーでは、内閣官房の担当参事官から、政府の新しい方針やこれまでの取組事例等をご説明いただくとともに、当時最年少の31歳で町長に就任し、小規模自治体の最前線で様々な課題に対峙されてきた新潟県津南町の桑原町長から取組をご紹介いただくことを通じて、デジタル技術を活用した新しい地方創生について考えます。
 また、人口減少によりサービス維持が困難となる、医療・災害・公共交通の分野において、企業と連携し、オンライン診療、ドローン、自動運転等の先端技術活用に挑む、新潟県内の地方公共団体の取組をご紹介します。

 

 

 日時及び会場等 
令和7年3月10日(月)13:30~17:00
現地会場:新潟駅前「NINNO3」Room F(新潟県新潟市中央区天神1-1プラーカ3 B1F)
オンライン配信:YouTube Live及びZoomウェビナー

 プログラム 
基調講演
「地方創生2.0とデジタル行財政改革」
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
     兼 デジタル行財政改革会議事務局 参事官 小林 剛也 氏

特別講演
「人口減少下の町デザイン~津南町における地方創生の取組~」
新潟県津南町 町長 桑原 悠 氏
(新しい地方経済・生活環境創生会議 有識者構成員)

事例1
「へき地におけるオンライン診療モデル事業」
新潟県福祉保健部 地域医療政策課

事例2
「ドローンによる災害時インフラ構築事業」
新潟県阿賀町 総務課

事例3
「地域公共交通の未来を担う自動運転事業への挑戦」
新潟県弥彦村 総合政策課

 共催 
総務省信越総合通信局、信越情報通信懇談会

 後援 
新潟県

 定員 
会場:70名
オンライン配信:制限なし
(参加無料)

 お申込 
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令和7年3月7日(金)13時までにお申し込みください。
※会場参加は、定員になり次第受付を終了いたします。