信越情報通信懇談会は・・・
信越情報通信懇談会は、地域社会に応じた情報通信及び放送の普及発展、地域情報化の進展に向けて、各種調査・研究、情報の収集・提供を行う等、来るべき高度情報化社会への円滑な実現と均衡ある国土の発展を目指し、産学官の有志により、各種の事業を行っています。
注目情報
電波利活用セミナー2025(セミナー動画の公開)
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20250227-sicc08
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「電波利活用セミナー2025」にご参加いただきありがとうございます。
本セミナーは、NTN(非地上系ネットワーク)を活用した今後の展開、地域の課題の解決に向けた取り組みや最新技術の導入事例に視点を当て、利用者が求める電波利用システムの普及促進に資する研究動向などを紹介し、技術的知識の向上を目指すセミナーとして、令和7年2月27日にオンラインにて開催しました。
配信しましたセミナーの模様を、「YouTubeチャンネル」の次のURLにて動画公開しましたのでご案内申し上げます。「電波利活用セミナー2025」動画公開URL
_■YouTubeチャンネル 《 電波利活用セミナー【信越情報通信懇談会】》___https://youtu.be/rR8a0UGTXfQ
※動画の公開期間は、「令和7年3月12日(水)~6月11日(水)」までの3か月間の公開となります。
【電波利活用セミナー2025】
〇開催(実施)日 令和7年2月27日(木)14:00~ (開催形態:オンライン)
〇講演内容
<講演1> 『急速に進展するNTN ~概要と戦略~』
______講師:総務省信越総合通信局
_________局長 田口 幸信(たぐち ゆきのぶ) 氏<講演2> 『ドコモグループの非地上系ネットワーク(NTN)の取組み』
______講師:株式会社NTTドコモ
_________関信越支社 ネットワーク部 ネットワーク計画
______________担当課長 飛山 泰亮(ひやま やすあき) 氏<講演3> 『衛星と携帯電話の直接通信について』
______講師:KDDI株式会社
_________コア技術統括本部 技術企画本部 Beyond5G戦略室
__________推進グループリーダー 志田 裕紀(しだ ゆうき) 氏<講演4> 『ユビキタスネットワーク構想』
______講師:ソフトバンク株式会社
_________コミュニケーションサービス本部 コミュニケーションサービス第2統括部
_________ネットワークサービス開発第2部 部長 古田 信一(ふるた しんいち) 氏<講演5> 『衛星通信技術で広がるIoTユースケースに関して』
______講師:楽天モバイル株式会社
_________先端技術開発本部
_________副本部長 河 炯敏(は ひょんみん) 氏<講演6> 『超々小型衛星編隊飛行によるブロードバンドD2D宇宙通信への取組』
______講師:インターステラテクノロジズ株式会社
_________衛星研究開発部
_________部長・シニアフェロー 森岡 澄夫(もりおか すみお) 氏〇共催:信越情報通信懇談会、総務省信越総合通信局、信越電波協力会
令和6年度デジタル社会推進セミナー【終了しました】
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令和6年度デジタル社会推進セミナー
~人口減少下における地方創生2.0とデジタル活用~
昨年秋、政府は「地方創生2.0」を打ち出しました。この基本構想では、人口減少による働き手不足等の課題に直面する中で、デジタル・新技術の徹底活用により、地域課題を解決し、地方経済の活性化・生活環境の改善等を進めることが掲げられています。
本セミナーでは、内閣官房の担当参事官から、政府の新しい方針やこれまでの取組事例等をご説明いただくとともに、当時最年少の31歳で町長に就任し、小規模自治体の最前線で様々な課題に対峙されてきた新潟県津南町の桑原町長から取組をご紹介いただくことを通じて、デジタル技術を活用した新しい地方創生について考えます。
また、人口減少によりサービス維持が困難となる、医療・災害・公共交通の分野において、企業と連携し、オンライン診療、ドローン、自動運転等の先端技術活用に挑む、新潟県内の地方公共団体の取組をご紹介します。日時及び会場等
令和7年3月10日(月)13:30~17:00
現地会場:新潟駅前「NINNO3」Room F(新潟県新潟市中央区天神1-1プラーカ3 B1F)
オンライン配信:YouTube Live及びZoomウェビナープログラム
基調講演
「地方創生2.0とデジタル行財政改革」
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
兼 デジタル行財政改革会議事務局 参事官 小林 剛也 氏特別講演
「人口減少下の町デザイン~津南町における地方創生の取組~」
新潟県津南町 町長 桑原 悠 氏
(新しい地方経済・生活環境創生会議 有識者構成員)事例1
「へき地におけるオンライン診療モデル事業」
新潟県福祉保健部 地域医療政策課事例2
「ドローンによる災害時インフラ構築事業」
新潟県阿賀町 総務課事例3
「地域公共交通の未来を担う自動運転事業への挑戦」
新潟県弥彦村 総合政策課共催
総務省信越総合通信局、信越情報通信懇談会後援
新潟県定員
会場:70名
オンライン配信:制限なし
(参加無料)お申込
申込みは終了しました
お知らせ
- 2024年10月23日 令和7年度予算概算要求に関するデジタル関連施策省庁合同説明会 【募集は終了しました】
- 2023年7月14日 ICT利活用事例集・施策集ページをリニューアルしました。
- 2023年4月1日 【会員の皆さま】会員情報の変更手続きのお知らせ
- 2022年7月21日 「信越デジタル田園都市国家構想推進WG」を設置